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  1. 当館が宿泊者との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
  2. 当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

  1. 当館に宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
    1. 宿泊者名
    2. 宿泊者の連絡先
    3. 宿泊日及び到着予定時刻
    4. 宿泊料金（原則として別表第1の基本宿泊料による。）
    5. その他当館が必要と認める事項
  2. 宿泊契約の申込みをしたものは、当館が宿泊者の氏名、住所、連絡先等を記載した宿泊名簿の提出を依頼した時は、宿泊契約成立後であっても、直ちに提出するものとします。
  3. 宿泊者が、宿泊中に第１項第3号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
  4. 宿泊に際し特別な配慮を求める宿泊者は、宿泊契約の申込時に申し出る必要があります。このとき、当館は可能な範囲内でこれに応じます。
  5. 前項の申出に基づき、当館が宿泊者のために講じた特別な措置に要する費用は、宿泊者の負担とします。

  1. 宿泊契約は、当館が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。
  2. 当館は、宿泊予定日前の任意の日に、宿泊者からいただいた連絡先に予約の確認の電話を差し上げることがあります。
  3. 第1項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（3日を超えるときは3日間）の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を、当館が指定する日までに、お支払いいただくことがあります。
  4. 申込金は、まず、宿泊者が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、取消料に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
  5. 第4項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当館がその旨を宿泊者に告知した場合に限ります。
  6. 当館は、宿泊者のチェックイン時に宿泊料金を請求し、連泊の場合は任意の時期に、既に宿泊された分の精算を請求することがあります。

  1. 当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
    1. 宿泊の申込みが、この約款によらないとき
    2. 満室(員)により客室の余裕がないとき
    3. 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき
    4. 宿泊しようとする者が、繰り返し当館内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てた等、当館内の平穏な秩序を乱すおそれがあると認められるとき
    5. 宿泊しようとする者が、次のイからハのいずれかに該当すると認められるとき
      1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という)、同条第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
      2. 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
      3. 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
    6. 宿泊しようとする者が、他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき
    7. 宿泊しようとする者が、旅館業法第4条の2第1項第2号に定める特定感染症の患者等(以下、特定感染症の患者等といいます)であるとき
    8. 宿泊に関し暴力的要求行為が行われたとき
    9. 天災、施設の故障、人員の不足その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき
    10. 宿泊しようとする者が、旅館業法第5条１項３号にあたるとき
    11. 宿泊の申込みをした者が、自己の商業目的を秘して申し込みをしたとき
    12. 当館が官公署命令、指示又は勧告等により法令上又は事実上休業せざるを得ないと判断したとき
    13. 発熱又は咳き込む宿泊者等につき、官公署の命令、指示又は勧告等により、法令上又は事実上求められる感染症予防のための措置を行う、物理的又は人的な余裕が当館にないとき

  1. 禁煙の客室において喫煙（電子タバコ含む）した宿泊者は、次の金額について当館に対し賠償義務を負います。
    1. 当該客室の消臭措置のために要する費用
    2. 前号の消臭措置のために当該客室を販売できない期間が生じた場合は、その期間の宿泊料相当額

  1. 宿泊者は当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
  2. 当館は、宿泊者がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第3条第2項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊者が宿泊契約を解除したときを除きます。）は別表第2に掲げるところにより、取消料を申し受けます。ただし、当館が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊者が宿泊契約を解除したときの取消料支払義務について、当館が宿泊者に告知したときに限ります。
  3. 当館は、宿泊者が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊者により解除されたものとみなし処理することがあります。

  1. 当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
    1. 宿泊者が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
    2. 宿泊者が次のイからハのいずれかに該当すると認められたとき。
      1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
      2. 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
      3. 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
    3. 宿泊者が他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
    4. 宿泊者が特定感染症の患者等であるとき。
    5. 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
    6. 宿泊者が当館に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の6で定めるものを繰り返したとき。
    7. 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
    8. 京都市旅館業法施行条例第4条の規定する場合に該当するとき。
    9. 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき
    10. 同一宿泊者による同一日の重複予約や合理的な理由のない数の部屋の予約がなされたと当館が認めたとき。
  2. 当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊者がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

宿泊者は、当館に対し、当館が前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

  1. 宿泊者は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
    1. 宿泊者の氏名、住所及び連絡先
    2. 日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日、チェックイン時の際にパスポートをコピーまたはスキャンさせていただきます。
    3. 出発日及び出発予定時刻
    4. その他当館が必要と認める事項
  2. 宿泊者が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

  1. 宿泊者が当館の客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝11時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
  2. 当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
    1. 超過2時間までは、室料相当額の40％
    2. 超過4時間までは、室料相当額の80％
    3. 超過4時間以上は、室料相当額の100％
  3. 前項の室料相当額とは、基本宿泊料をいいます。

宿泊者は、当館内においては、当館が定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます。

  1. 当館の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
    1. フロント・キャッシャー等サービス時間：
      イ、門限 午前 00時00分
      ロ、フロントサービス 午前7時00分～午後10時00分
    2. 飲食等（施設）サービス時間：
      イ、朝食 午前7時30分～午前10時00分
      ロ、夕食 午後6時00分～午後10時00分
      ハ、その他の飲食他
      　　ジェラテリア＆ショップ 午前9時00分～午後10時00分
      　　ラウンジ 午後12時00分～午前00時00分
  2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

  1. 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
  2. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊者の出発の際又は当館が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
  3. 当館が宿泊者に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊者が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

  1. 当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊者に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
  2. 当館は、消防機関から防火優良認定証（又は定期点検報告済証・自主点検済証）を受領しておりますが、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

  1. 当館は、宿泊者に契約した客室を提供できないときは、宿泊者の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
  2. 当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、取消料相当額の補償料を宿泊者に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

  1. 宿泊者がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当館は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当館がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊者がそれを行わなかったときは、当館は15万円を限度としてその損害を賠償します。
  2. 宿泊者が、当館内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館は、その損害を賠償します。ただし、宿泊者からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当館に故意又は重大な過失がある場合を除き、15万円を限度として当館は損害を賠償します。

  1. 宿泊者の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊者がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
  2. 宿泊者がチェックアウトしたのち、宿泊者の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、遺失物法に基づいて処理します。
  3. 前2項の場合における宿泊者の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

宿泊者が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

宿泊者の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊者は当館に対し、その損害を賠償していただきます。

宿泊者の個人情報（名前、住所、電話番号、E-MAILアドレス、勤務先、外国人の場合は、国籍及び旅券番号、サービス提供の内容等）は、別に定める「旅館個人情報保護方針」を遵守し、法令に基づいて取り扱います。

当館は、宿泊者との間で訴訟の必要が生じた際には、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
別表第1 宿泊料金等の内訳（第2条第1項及び第12条第1項関係）

項目 内訳
宿泊客が
支払うべき総額		 宿泊料金 ①基本宿泊料（室料 又は 室料＋朝・夕食料）
追加料金 ②追加飲食（朝・夕食以外の飲食料）及びその他の利用料金
サービス料 ①×10％
②×10％
税金 イ、消費税
ロ、入湯税
ハ、宿泊税

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備考：子供料金は小学生以下に適用し、年齢や提供サービスの内容に準じた定額料金をいただきます。

別表第2 取消料（第6条第2項関係）

不泊 当日 前日 2日前 3日前 5日前 7日前 14
日前		 30
日前
14名まで 100% 100% 50% 30% 30%
15名～30名まで 100% 100% 50% 30% 30% 30%
31名～100名まで 100% 100% 80% 50% 30% 30% 20% 10%
101名以上 100% 100% 80% 50% 50% 30% 30% 15% 10%

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繁忙期の取消料（第６条第２項関係）
不泊 当日 前日 2日前 3日前 5日前 7日前 14
日前		 30
日前
14名まで 100% 100% 50% 30% 30% 10% 10% 10%
15名～30名まで 100% 100% 50% 30% 30% 30% 10% 10%
31名～100名まで 100% 100% 80% 50% 30% 30% 20% 10%
101名以上 100% 100% 80% 50% 50% 30% 30% 15% 10%

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（注）

  1. ％は、基本宿泊料に対する取消料の比率です。
  2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分（初日）の取消料を収受します。
  3. 団体客（15名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前（その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日）における宿泊人数の10％（端数が出た場合には切り上げる。）にあたる人数については、取消料はいただきません。
  4. 繁忙期は12月31日～1月2日、3月25日～4月7日、11月16日～12月3日です。
  5. 取消料発生期日に入った後に宿泊契約の日程を変更し、その後に該当宿泊契約を解除した場合は、変更後の日程の取消料発生期日に関わらず、宿泊料全額の取消料を申し受けます。

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  1. 情報の適切な生成、収集、利用及び提供を行います。
  2. 情報への不正アクセス、情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防ぎます。
  3. 情報に関する法令及びその他規範を遵守します。
  4. 情報保護に関する規程類を整備し、継続した改善を行っていきます。
  5. 株式会社坂のホテル京都は、この方針を文書化し本規程の全ての適用対象者に周知します。

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